「復興財源に新税」 構想会議初会合、6月に提言

2011/4/14付
共有
保存
印刷
その他

 政府は14日、東日本大震災の被災地復興に向けた指針をつくる復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の初会合を首相官邸で開いた。五百旗頭議長は復興財源として公債発行や「震災復興税」の創設が不可欠などとした基本方針を提出。今後、この議長案をもとに5月中旬をめどに検討課題を整理し、6月末の第1次提言の取りまとめを目指す。

復興構想会議議長の基本方針
・超党派の、国と国民のための復興会議とする
・被災地主体の復興を基本としつつ、国としての全体計画をつくる
・単なる復興でなく、創造的復興を期す
・義援金や公債、震災復興税など、全国民的な支援と負担が不可欠
・クリーンエネルギー社会など、明日の日本への希望となる青写真を描く

 菅直人首相は同会議に提言の取りまとめを諮問。「日本の再生のスタートだ。元に戻す復旧ではなく、改めて作り出す創造的な復興策を示してほしい」と述べた。枝野幸男官房長官は同日午後の記者会見で「提言を受けて速やかに復興の基本方針に反映する。提言は大変重い」と指摘した。

 五百旗頭議長は会議の基本方針として(1)超党派での復興会議とする(2)被災地主体の復興を基本とする(3)震災復興税など全国民的な支援と負担が不可欠――などの5項目を提示。会議後の記者会見では第1次提言について「緊急にやるべきこと、やれることに焦点を絞る」と述べた。新税に関しては「具体的にどうするかはこれから議論を詰めることになる」と語った。

 福島第1原子力発電所事故に関しては「なお危機的状況にある」として、当初は会議のテーマから外す予定だったが、委員から異論が相次いだ。

東日本大震災の復興構想会議の初会合が開かれた(14日午後、首相官邸)

東日本大震災の復興構想会議の初会合が開かれた(14日午後、首相官邸)

 当面、会議の議事録は発言者を明記しない「匿名」の形で公開する。

 増税を含め、同会議の提言を法律や予算の形でどのように実現するかの道筋や制度的な裏付けはまだ整っていない。五百旗頭議長は記者会見で、年内に復興全体の報告をまとめる考えを表明するとともに、与野党の協力を仰ぐ考えを示した。

 同会議は岩手、宮城、福島3県の知事や有識者の15人で構成。特別顧問に哲学者の梅原猛氏が就いた。今後週1回のペースで議論。専門家による検討部会(部会長・飯尾潤政策研究大学院大学教授)も設け、復興に向けた提言をまとめる。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 7:01
7:00
東北 7:01
7:00
関東 7:01
7:01
東京 7:00
7:00
信越 7:00
7:00
東海 7:05
7:01
北陸 6:05
6:00
関西 6:05
6:02
中国 5:55
5:50
四国 6:05
6:03
九州
沖縄
6:02
6:00

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報