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民主、税制改革巡り異論噴出 成長率目標削除に反発

2012/6/13 22:17
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 民主党は13日、税制調査会(藤井裕久会長)の総会を開き、社会保障と税の一体改革関連法案を巡る自民、公明両党との修正協議の税制分野について議論した。自民党が修正協議で求めている経済成長率目標の削除に増税慎重派が反対するなど異論が噴出。12日の社会保障分野の議論で不満が相次いだのに続き、税制でも議論は紛糾した。

 「成長率の数値目標の削除は認められない。消費税を上げても、税収が増えなければ意味がない」。100人を超える議員が集まった13日の税調総会では、成長率目標の削除に反発する声が続出した。

 政府案では、2011年度から10年間の平均の経済成長率目標を「名目3%、実質2%」と付則に明記。消費増税関連法案の国会提出を巡る3月の民主党内の事前審査で、成長戦略を重視する増税慎重派の主張を踏まえて盛り込んだ経緯がある。達成は増税の条件ではないが、自民党が修正協議で削除を求めている。

 成長率目標の削除にかみついたのは、小沢鋭仁氏や宮崎岳志氏らデフレ脱却を強く求める議員が中心。宮崎氏は「修正協議は財務省OBの同窓会だ。民主党の意見を代表していない」とも主張した。民自公3党の税制分野の修正協議が藤井会長ら増税積極派で占められていることに不満をぶちまけた。

 法案には税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の創設も明記しており、自民党は削除を要求している。税調総会では「歳入庁は残すべきだ」との意見が出た。「行政改革が進んでいない」との指摘もあった。

 増税反対派は勢いづく。小沢一郎元代表は13日、支持グループ議員のパーティーであいさつし「国民に訴えた肝心要の年金制度が捨て去られようとしている。国民に理解されない」と指摘。最低保障年金の創設を棚上げする野田佳彦首相と党執行部の方針を批判した。14日には超党派で増税反対派が集会を開き、自民党への譲歩を主導する首相をけん制する作戦だ。

 党内では「増税先行」への懸念から、法案の採決先送りを求める声が広がりつつある。会期末の21日までの採決を目指す首相は正念場を迎える。

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