一般信書便の参入規制維持 総務省、特定信書便は一部緩和

2014/3/12付
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 総務省は12日、一般信書便の新規参入規制を維持する方針を決めた。同事業への民間企業の参入要件はすでに十分明確であり、見直しは不要と判断した。ヤマトホールディングスが信書便の定義見直しを求めてきたが、周知活動を進めることで対応する。規制緩和は電報サービスなど特定信書便の一部に限定する。

 12日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の郵政政策部会がまとめた中間答申に方針を記した。来年7月に最終答申を出す。

 一般信書便事業は2003年に民間企業に開放されたが、「全国に約10万本のポストを置く」など要件が厳しく、これまで一社も参入していない。認可を得ない業者を使って信書を送ると罰則がある。日本郵便による事実上の独占が続いている。

 政府の規制改革会議は「全面的な民間開放に向けた信書便法の見直し」を検討項目に挙げたが、昨年6月の答申は「一般信書便事業の参入要件の明確化」に後退。規制自体は見直さない前提で、総務省が引き取った。

 総務省は民間企業が一般信書便に自由に参入できるようになると、利益率の高い都市部だけで信書便を扱い、全国一律のサービスが維持できなくなると主張。規制緩和に慎重姿勢を示している。

 特定信書便は扱う信書の「大きさ」、届けるまでの「時間」、サービスの「料金」について規制がある。中間答申ではこのうち、大きさと料金について「見直しに向けて具体的な検討に入ることが適当」とした。具体的な水準は今後詰める。

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