個人情報の漏洩対策強化 政府、ベネッセ問題受け
法改正を検討

2014/7/11付
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 政府は11日、ベネッセコーポレーションの顧客情報漏洩問題を受け、来年の通常国会に提出予定の個人情報保護法改正案に、漏洩対策の強化を盛り込む方針を固めた。菅義偉官房長官は同日の閣議後の記者会見で「情報流出の被害を受けた個人が申し立てをすれば(個人情報を)消去できるが、全体を消去できるわけではない」と現行法の不備を指摘した。

 同時に「早急に原因究明が行われ、これ以上の情報流出が食い止められるとともに、再発防止と信頼回復に全力で取り組むことが必要だ」と強調した。

 茂木敏充経済産業相は11日、ベネッセの問題を受け、業界全体に再発防止策を求める方針を明らかにした。「全国の学習塾協会、学習塾協同組合、日本通信販売協会に対して、個人情報の適切な取り扱いの徹底を早急に要求したい」と述べた。

 経産省は学習塾協会などの代表者を来週前半にも集め、個人情報の管理を徹底するように改めて求める。ベネッセに対しては事実関係や再発防止策を17日までに報告するよう、すでに指示している。

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