スマートメーター導入前倒し 経産省、電力会社に促す

2013/9/11付
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 経済産業省は11日、次世代電力計(スマートメーター)の制度検討会を開き、電力会社にスマートメーターの導入の前倒しを促す方針を決めた。スマートメーターは電力消費量を瞬時に把握でき、正確な需要予測や柔軟な料金設定に欠かせない。早期導入できれば電力消費量の抑制や電力サービスの競争につながる。

 検討会を開くのは電力システム改革方針が決まってから初めて。システム改革で決めた2016年の電力小売りの自由化に向け、「スマートメーターの普及が電力選択の幅の拡大の基盤」(経産省幹部)となる。

 一方、各電力会社が示した16年度のスマートメーター導入率は最低の沖縄電力で54%、最高の関西電力でも81%にとどまった。経産省は各社に計画の練り直しを促し、前倒しの時期を年内にも示す。

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