「日豪EPAがぎりぎりの一線」 自民、TPP交渉で決議

2014/4/11付
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 自民党は11日午前、農林部会などの合同会議を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する決議をまとめた。7日の日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意が「ぎりぎりの越えられない一線(レッドライン)」とし、日米のTPP協議で焦点となっている牛肉関税の大幅な引き下げには応じられないとの立場を鮮明にした。

 オーストラリアとのEPAでは、豪州産牛肉の関税を現在の38.5%から冷凍は18年目に19.5%、冷蔵も15年目に23.5%に少しずつ下げていく内容で合意した。決議は「我が国農業・農村を守れるぎりぎりの大筋合意」と評価した。

 日米協議では、米国も関税全廃にこだわらない姿勢に転じたもようだが、条件面での隔たりはなお大きい。

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