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敦賀原発、廃炉の公算 規制委「直下に活断層の可能性」

2012/12/10 20:57
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 福井県敦賀市に立地している日本原子力発電敦賀原発の再稼働が極めて難しくなった。原子力規制委員会が専門家を交えて10日開いた評価会合は「2号機建屋の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致。規制委の田中俊一委員長も「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と強調した。敦賀原発は廃炉となる公算が大きくなってきた。

敦賀原発の断層問題で、原子力規制委員会は「活断層の疑いが高い」との見解を示した(10日)

敦賀原発の断層問題で、原子力規制委員会は「活断層の疑いが高い」との見解を示した(10日)

 国の指針は原子炉の建屋など安全上、重要な施設を活断層の真上に建てることを許していない。規制委は早ければ12日の会合で再稼働を認めないとの結論を出す方針だ。原発の断層調査で規制委がほぼ活断層と判定するのは敦賀が初めて。

 日本原電は独自に追加調査をして、年明けにも規制委に再判断を仰ぐ。敦賀原発への厳しい評価が覆る可能性は低い。廃炉となれば資産価値がほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通しだ。経済産業省は水面下で対応策を練っている。

 敦賀の調査では2号機の直下を走る「D―1破砕帯」が焦点となった。破砕帯は細かく砕かれた岩石などが帯状に走っている断層を指す。D―1破砕帯は敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から枝分かれして2号機の直下に延びており、浦底断層と連動する可能性が指摘されていた。

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 敦賀1号機は稼働から42年たつ。規制委は40年以上の原発で原則、再稼働を認めない方針を示してきた。断層の評価を受け稼働から25年の2号機の再稼働は極めて難しくなり、増設の計画があった3~4号機の道筋も見えなくなった。規制委は廃炉について「事業者の判断に委ねる」(田中氏)としている。

 10日の会合で専門家らはD―1破砕帯のすぐ上の地層の変形に注目した。十数万年前以降にできた層で、浦底断層とずれ方が似ているとの見解で一致し「浦底断層と連動する可能性があり、活断層と言って差し支えない」と判定した。

 規制委は今月13、14日に東北電力東通原発(青森県)の断層を調べる。年明け以降、北陸電力志賀原発(石川県)など3つの施設の敷地内も調査する。来年7月に新しい安全基準を作る一方で、規制委は再稼働の是非を巡る議論に距離を置く。衆院選後の政権が役割分担を決める見通しだ。

 敦賀は1~2日に現地調査した。2日間の調査で結論を出したことに関して規制委の島崎邦彦委員長代理は「データがそろえば意見は一致する。早いと言われるのは心外だ」と述べた。島崎氏は地震学が専門で、今回の調査を指揮した。

 日本原子力発電は原発の事業化を目的に1957年に設立。茨城県東海村と福井県敦賀市に発電所を持つ。経営陣には主要な株主である東京電力や関西電力などの出身者が名を連ねる。

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