再生エネ、原発6基分が発電開始 太陽光が97%

2014/1/11付
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 経済産業省は10日、昨年10月末時点の再生可能エネルギーの発電設備の導入状況を発表した。2012年7月の固定価格買い取り制度の開始から、原発6基分に相当する585万キロワットが新たに発電を開始した。発電を始めたうち97%が太陽光だった。政府は低コストの風力や地熱発電の普及を急ぐが、買い取り価格の調整だけでは難しい面もある。

 発電を開始したのは太陽光が567万キロワットに達した一方、バイオマス発電は11万キロワット、風力は7万キロワット、地熱は0.1万キロワットにとどまった。買い取り価格が高い太陽光に投資が集中すれば家計の負担もその分重くなる。

 農地や国有林など風力や地熱などのエネルギーの資源が豊富な地域でも規制が導入を妨げている。政府は今春、自治体が指定した農業振興地域以外の農地は風力発電に使えるように規制を緩める方針だが、太陽光から1年遅れでの整備となる。

 地熱は国立・国定公園内での掘削を可能にしたが、開発には約10年かかり、総額も数百億円の投資が必要だ。初期調査の支援や技術開発など開発段階に応じた支援が欠かせない。環境影響評価の期間短縮も課題となる。

 送電線の整備も必要だ。投資が先行した太陽光発電が送電網を使用し、風力発電を始めたくても容量不足で認められない場合が出てきている。

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