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自民公約原案、苦肉の「当面10%」 話し合い解散に含み

2012/4/9 23:12
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 自民党は9日、次期衆院選に向けたマニフェスト(政権公約)の原案を発表した。焦点の消費増税では「当面10%」への引き上げを改めて明記した。増税の時期などには踏み込まず、今後の消費増税関連法案への協力に余地を残した格好だ。執行部は民主党が掲げる最低保障年金の撤廃などを条件に「話し合い解散」の可能性もちらつかせる構えだが、党内には批判もある。

 「2年前の参院選で消費税の必要性を掲げて戦った。民主党とかなり一致している部分があるのは事実だ」。谷垣禎一総裁は9日、仙台市での全国政調会長会議で「当面10%」の消費増税についてこう強調した。政府の消費増税法案は消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。増税時期は示さなかったが「10%」では足並みをそろえた。

 その上で、民主党の全額税方式の最低保障年金を例に挙げ「政府案の社会保障は極めて問題点が多い」と指摘。民主党が主要政策を撤回すれば、話し合い解散などを条件に消費増税法案に協力する考えもにじませた。

 消費税10%を「誘い水」にして、野田佳彦首相に早期解散を促す戦略といえるが、一方で、政府・民主党が呼びかける消費増税法案を巡る与野党協議には応じないとしている。こうした「わかりにくさ」は党執行部の置かれた厳しい立場を反映している。

 自民党は今国会で衆院解散・総選挙を迫る以上、マニフェストづくりに着手しなければならない。執行部としては、最大の争点である消費増税に関して、10年参院選で明示した「当面10%」を打ち出すしかなかった。

 自民党の石原伸晃幹事長は「首相が『小沢一郎元代表を切るので協力してくれ』と言って党内をまとめる約束をすれば、自民党が法案に賛成して成立するという芽が出てくる」と指摘。民主党の増税反対派との決別を協力の条件に掲げる。

 「消費増税のように関心がある問題について、早め早めに地方に指針を示してほしい」。同日の全国政調会長会議でも、地方議員から執行部に不満の声が出た。ただ、党内にはベテランを中心に消費増税法案への協力論があるほか「党の消費増税案を示すべきだ」(小泉進次郎青年局長)との声や「まず歳出削減を」との意見まであり収拾がつかない。

 「ぶつかりあった揚げ句に何かが出てくるということはある」。9日の会議で谷垣氏は激しい国会論戦後の「話し合い解散」にも含みを持たせた。解散への道がいつまでも見えなければ執行部への批判が勢いを増す。今後も難しいかじ取りを迫られそうだ。

 民主党の輿石東幹事長は9日の記者会見で「方向性は誰が見ても自民党と同じだ。協議していけば必ず一致点は見いだせる」と述べ、自民党との協力に期待をにじませた。

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谷垣禎一、小沢一郎、野田佳彦、自民党、石原伸晃、小泉進次郎、消費増税、輿石東

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