東電の賠償支援、早期拡充に慎重 経産相

2012/11/8付
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 枝野幸男経済産業相は8日、東京電力が7日発表した経営方針で、政府に福島第1原子力発電所事故の損害賠償や除染の費用を巡って新たな支援策の検討を求めたことに「現行法に基づく枠組みで、責任を果たすことが重要だ」と語り、早期の財政支援拡充に慎重な姿勢を示した。都内で記者団の取材に応じた。

 東電の賠償費用は、国から原子力損害賠償支援機構にわたる交付国債で支援し、将来は東電が返済することになっている。ただ除染などの費用を織り込むと、当初見込んだ5兆円を突破する公算が大きい。経産相は「成果を上げて初めて次のことを検討する余地が生まれる」と述べた。

 一方、東電が福島県に「福島復興本社」(仮称)を設けることなどは「前向きな改革を打ち出しており、高く評価したい」と改革の推進を求めた。また東電が新たに火力発電でつくる電気を入札で調達する計画について「多様な主体が電力事業に参入することが重要だ」と指摘した。

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