米国務長官「TPP、日本の参加重要」 日米外相会談

2012/7/8付
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 玄葉光一郎外相は8日、クリントン米国務長官と都内で会談した。外相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加について「日米間協議の前進に向けて互いに努力したい」と強調。クリントン氏は「日本のTPP参加への関心を歓迎している。日本の参加は大変重要だ」と述べ、日本の早期参加を促した。

 外相は、在日米軍再編見直しに関し「年内に成果を上げるよう取り組みを加速させる」と表明した。4月に合意した日米共同文書を踏まえ、在沖縄米海兵隊のグアム移転や米軍嘉手納基地以南の一部施設の土地返還など両国間の作業を進めていく考えを強調。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に両政府が引き続き取り組んでいく意向を改めて確認した。クリントン氏は「日米間で調整し、具体的な進展を得ていきたい」と語った。

 米垂直離着陸輸送機オスプレイの普天間への配備計画を巡っては、外相が「沖縄や岩国、全国の国民が安心できるよう、事故について十分で迅速な調査結果、情報の提供をお願いしたい」と要請。クリントン氏は日本側の懸念に配慮する考えを示したうえで「安全性について調査を徹底的に行い、その結果を日本と共有することを確保したい」と述べた。

 外相は、米国からのシェールガスの輸入に関し「日本側の高い関心についてこれまでも申し上げてきたし、日米首脳会談ではオバマ大統領にも理解を得た。引き続きよろしくお願いしたい」と要請した。クリントン氏は「日本の関心はよく理解している。良い結果がでることを期待している」と述べた。

 中国とフィリピンやベトナムの対立が激化する南シナ海の領有権問題では、外相が「国連海洋法条約など関連する国際法に従い、平和的に問題を解決していくべきだ」と強調。「多国間の枠組みを活用しながら米国と協力していきたい」と述べ、来週にプノンペンで開かれるASEAN地域フォーラム(ARF)などの場での連携を呼びかけた。両氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)による法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を日米両国で後押ししていくことで一致した。

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