安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で、1月30日に中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦にレーダーを照射した問題を巡って「事務方が慎重になって小野寺五典防衛相や私への報告が遅くなった」と述べた。防衛相は自身への報告が6日後の2月5日だったと説明。首相は「発生した時点で未確認でも(報告が)私のところに上がってくるようにする」と語った。
レーダー照射について首相は「国際社会のルール違反だ」と批判した。一方で「対話の窓口は閉ざさないことが大事だ」と強調。「中国こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」と引き続き日中関係改善に努める考えを示した。
30日のレーダー照射を巡っては、防衛相は2月5日に報告を受けて首相と協議し、同日中に公表に踏み切った。首相は海自ヘリコプターへの照射が疑われる19日の事案については「直ちに(報告が)上がってきたが、結果として中国側のレーダー照射と認識できなかった」と指摘。このため30日の事案は確認作業を徹底し首相への報告が遅れたとみられる。
防衛相は答弁で、レーダー照射を受けた海域が東シナ海の公海上で、日本が主張する排他的経済水域(EEZ)の境界線の「日中中間線」の日本側だと明らかにした。
安倍晋三、小野寺五典、レーダー照射、防衛相、中国、原口一博
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