子ども手当「近い将来、全額国費で」 官房長官

2011/2/7付
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 枝野幸男官房長官は7日の衆院予算委員会で、子ども手当の財源に関して「できるだけ全額国費でやっていくことが望ましい。近い将来に地方の負担がない形にすべく努力したい」と述べ、将来的に地方負担の廃止を検討する考えを表明した。具体的な廃止時期や財源には言及しなかった。

 政府・与党は2011年度から、子ども手当の支給額を3歳未満に限り、10年度の月1万3000円から月2万円に引き上げる方針。同年度の給付総額は2兆9356億円の予定で、地方にも児童手当の地方負担分を活用する形で5549億円の負担を求めている。一部の自治体は地方負担に反発し、来年度予算案に経費を計上しないことを表明している。

 枝野長官は「マニフェスト(政権公約)で約束したのは子ども手当の支給で、その財源は細かくは約束しなかった」と述べ、現段階で地方負担を財源に充てることに問題はないとの認識を示した。片山善博総務相は児童手当財源を廃止した場合について「地方負担がなくなる分、国庫との間で財源の調整をしないといけない」と語った。自民党の小泉進次郎氏への答弁。

 菅直人首相は7日、首相官邸で記者団に「まずは来年度、子ども手当をしっかりと実行していくことが大事だ。それ以降については地方とも十二分に相談して考えていきたい」と述べた。

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