クールジャパン事業も「抜本改善」 省庁版仕分け

2012/6/7付
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 7日始まった各省庁が自らの事業の無駄を洗い出す「各省版事業仕分け」では、経済産業省の3事業と環境省の2事業を取り上げた。結果は2013年度予算の概算要求に反映させる。経産省が取り組むアニメなどの日本文化の海外発信を強化するクールジャパン戦略推進事業は「抜本的改善」の判定が出た。

 環境省の事業では、国連環境計画(UNEP)とその下部組織への拠出金については「抜本的改善」との評価を下した。有識者からは下部組織のうち国際環境技術センター(大阪市)への資金拠出に「効果がない」「廃止が適当」との意見があったほか、バンコクのアジア太平洋地域事務所にも「事業の効果を検証し、証明できるまで拠出を延期すべきだ」との注文が付いた。

 アンモニアなどの自然冷媒を使った省エネ型冷蔵・冷凍庫の補助事業は「一部改善」の判定。横光克彦環境副大臣は「大型冷蔵庫は一定の普及が進んでおり、補助対象から除外すべきだ」としたうえで「財政措置と規制措置を組み合わせるなど抜本的見直しをすべきだ」と述べた。

 各省版仕分けの対象は14府省庁で7日から21日までの期間に約1.2兆円にあたる約90事業。6人の有識者が予算の使い方や効果について疑問点などをただし、最終的に「現状通り」「一部改善」「抜本的改善」「廃止」のいずれかの結論を出す。

 政府は昨年度から全5000事業の予算の無駄づかいを各省庁が自ら点検して書面で公開する「行政事業レビュー」に着手している。各省版事業仕分けはその一部を取り上げて議論をインターネットなどで公開することで、ムダ削減を強化する取り組みだ。消費増税を前に政府が「身を切る姿勢」を示す狙いもある。

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