政府、低所得者対策検討チーム設置へ 給付対象・金額詰める

2012/4/6付
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 岡田克也副総理、安住淳財務相ら5閣僚は6日、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として導入する「簡素な給付措置」について協議し、制度の具体策の検討チームを設置する方針を決めた。座長には長浜博行官房副長官が就き、給付対象や金額を詰める。消費増税関連法案の審議入りの前に具体策を固め、民主党側とも調整して最終案を決める。

 副総理は6日の記者会見で「4月中の早いタイミングで報告してもらいたい」と述べた。検討チームの事務局長は大串博志内閣府政務官が務め、五十嵐文彦財務副大臣、辻泰弘厚生労働副大臣、峰崎直樹内閣官房参与が参加。首相官邸で開いた5閣僚の会合には藤村修官房長官、小宮山洋子厚労相、川端達夫総務相も出席した。

 民主党も同日、簡素な給付措置の具体策を話し合うワーキングチームの役員会を開き、消費増税法案の国会審議入り前に、給付対象や金額を提示する方針を確認。政府の検討チームと連携し、最終案をまとめる。

 簡素な給付措置は一定以下の年収の世帯を対象に定額の現金を支給するもの。増税反対派に配慮し、政府が国会に提出した消費増税法案には低所得層ほど増税による負担感が増すとされる「逆進性」対策を明記した。

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