政府、「領土対策調整室」を新設 竹島・尖閣で主張発信

2013/2/5付
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 山本一太沖縄・北方相は5日の閣議後の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島などに関する日本の主張を国内外に訴える体制を強化するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を5日付で設置したと発表した。内閣官房、内閣府、外務省などがそれぞれで対応している広報活動の総合調整を担い、効果的に情報発信できる体制を整える。

 調整室は15人で発足し、うち11人を専従とする。具体的な役割としては尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土の状況調査や検証、国内や国際社会向けの啓発などを想定。内閣府の北方対策本部とも連携していく。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で新組織の狙いについて「関係省庁と緊密に連携しながら国民世論の啓発などを考えていく」と説明した。

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