国民負担率、11年度38.8%に上昇 税収増で
租税負担率は先進国で最低

2011/2/4付
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 財務省は4日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2011年度に38.8%となり、10年度に比べて0.1ポイント上昇する見通しと発表した。景気回復に伴う税収増によって租税負担率が微増するため。中長期的にみると社会保障負担率は上昇傾向にあるが、租税負担率はバブル期をピークに低下しており、先進国で最低レベルにある。

 社会保障負担率は16.8%で前年度比横ばい、租税負担率は22%と0.1ポイント上昇。保険料などの社会保障負担は給付に連動して増え続けており、比較可能な1970年度以降では10年度に続き最高を記録した。

 国民負担率を諸外国と比べると、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、比較可能な30カ国の中では、24番目。フランス61.1%(08年実績、以下同じ)、スウェーデン59%、英国46.8%、ギリシャ46.1%などより低く、韓国35.4%、米国32.5%などを上回る。租税負担率は30カ国の中で最も低い。

 国民負担率に将来の国民負担となる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は49.8%と前年度比では0.8ポイント低下。3年ぶりに50%を下回るものの、中長期的には上昇し続けており、米国の39.9%などより高い水準にある。

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