若年層向け住宅ローン優遇 フラット35で0.5%
13年度から、国交省検討

2012/9/5付
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日本経済新聞 電子版
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 国土交通省は主に若年層の住宅購入を後押しするため、2013年度から住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン「フラット35S」の新しい金利優遇制度を設ける方針だ。初めて一戸建てや分譲マンションを購入する人を対象に、通常は0.3%の金利優遇幅を0.5%にする。先行きに不透明感が漂う国内の住宅投資を下支えする狙いがある。

 フラット35Sは最長35年の長期固定金利の住宅ローンで、機構が民間金…

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