「原発ゼロ」7割の民意反映で苦慮 政府
意見聴取会終了 結論先延ばし論も

2012/8/4付
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 総発電量に占める原子力の比率など2030年の望ましい電源構成を巡り、政府が国民から募った意見をどう反映するかに苦慮している。地方11都市での意見聴取会は4日で終えたが、意見表明を希望した約1400人の7割が「原発ゼロ」を支持。原発維持を探る政府との違いは鮮明となった。拙速に結論を出すべきではないとの慎重論も目立ってきた。

 政府のエネルギー・環境会議が4日、高松市で開いた意見聴取会。「生活の利便性のために安全性を犠牲にしてよいか」「今後電気代が倍になるとの試算も聞く」。12人が原発存廃へ意見を表明、ほぼ半分が「原発ゼロ」を支持した。細野豪志原発事故担当相のあいさつが終わっても、立ち上がって持論を展開した登壇者が警備員に押さえられる一幕もあった。

 政府は東京電力福島第1原発事故を受け、30年のエネルギー戦略を練り直している。近く原発や再生可能エネルギーなどの望ましい比率を固める方向で、原発比率は「0%」「15%」「20~25%」の3つの選択肢を用意した。4日に福岡市の聴取会に参加した古川元久国家戦略担当相は「(11回開いた聴取会での)議論を踏まえて戦略をまとめる」と語った。

 政府は意見聴取会のほか、討論型世論調査、パブリック・コメントの3つを使い、国民の意見を吸い上げる。これまで目立つのは「原発ゼロ」を求める意見。聴取会で事前に参加希望者に望ましい原発比率を聞いたところ、福島を除く10都市の合計で68%が「原発ゼロ」を選んだ。「20~25%」が16%、細野担当相が妥当とした「15%」は11%にとどまった。

 聴取会では、運営方法に対する不満も噴出した。開催当初は電力会社の社員が原発政策の正当性を訴えたり、首都圏からの参加者が地方で発言したり、地元参加者の神経を逆なでする場面が目立った。野田佳彦首相が「国民に誤解を与える動きがあった」と釈明し、電力会社社員の発言を制限したが、政府や電力各社への不信感はむしろ強まったといえる。

 原発比率を巡ってはそれぞれの選択肢の課題や欠点が浮き彫りとなり、論点は絞られてきた。「原発ゼロ」に対しては再生エネが期待通り普及しないことなどで、電力需給が不安定になるとの懸念が浮上。産業競争力への影響を警戒する意見が多く出た。「20~25%」は原発事故の再発防止策の甘さや核燃料サイクルの是非などが不安材料として挙がった。

 政府にとって“民意”の扱いは難問だ。多数意見となった「原発ゼロ」を無視するわけにいかないが、経済界は「脱原発」に猛反発。結論を出す時期を秋以降に先延ばしするよう求める声が浮上している。だが国のエネルギー政策の根幹がみえないと企業は生産・投資の計画を立てづらい。節電など国民生活へのしわ寄せも大きくなる。

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