犯罪の通信傍受、適用範囲を拡大へ 法務省検討

2013/8/5付
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日本経済新聞 電子版
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 法務省は、犯罪捜査に必要な盗聴を認める通信傍受法の適用範囲を拡大する検討を始めた。深刻な被害が出ている振り込め詐欺などの捜査にも使えるようにし、電話会社など通信事業者による立ち会いをなくす。捜査機関による改ざんなどを防ぐ方策も検討する。法制審議会(法相の諮問機関)の議論の結論を待ち、2015年の通常国会への改正案提出を目指す。

 振り込め詐欺だけでなく、大規模窃盗団などの捜査では、実行犯から計画立…

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