厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は１日、2012年度の診療報酬改定の大枠を固めた。入院日数を短縮するため、午前中に退院する患者の入院基本料の引き下げや、退院計画を作成した場合の報酬の新設などを盛り込んだ。

　診療報酬は健康保険などが支払う医療費の単価。中医協は４月の改定に向け、それぞれのサービス価格をどう変えるか議論している。近く具体的な価格（点数）をまとめ、厚労相に答申する。

　１日まとまった大枠によると、午前中の退院がほとんどを占める病院を対象に、30日以上入院して午前中に退院した患者の入院基本料（退院日分）を減額する。金曜日の入院や月曜日の退院の割合が高い病院の土日の入院基本料も減らす。

　認知症患者の長期入院を防ぐため入院料を入院30日以内は引き上げ、60日超は下げる。一般病棟では90日超の長期入院の患者が増えると、病院が受け取る報酬が減る仕組みにする。在宅療養を増やすため退院支援計画作成への報酬を新設する。

　焦点だった再診料は据え置きで決着した。医療機関の代表者は「引き上げるべきだ」と主張していたが、在宅や救急などに厚く配分する方向で厚労省が押し切った。

　その代わり、同じ日に同じ医療機関で複数の診療科を受診した場合、これまで患者は最初の診療科でしか再診料を払わなくてよかったが、４月以降は２科目でも再診料を払うことにした。

　夜間など時間外の患者の問い合わせについて、３段階に分け、努力している診療所に報酬が回るようにする。