首相、原発輸出を推進 サウジで演説

2013/5/1付
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 【ジッダ(サウジアラビア)=佐藤賢】中東歴訪中の安倍晋三首相は1日、サウジアラビアのジッダの大学で中東政策について演説した。中東・北アフリカ地域の安定に取り組む考えを打ち出し、同地域の経済発展を支援するため複数年で22億ドル(約2200億円)の政府開発援助(ODA)を供与する方針を表明した。

 外務省によると、交通網や水道などのインフラ整備を進めるために、新たに合計約20億ドルの円借款を供与。シリア難民への人道援助や民主化の定着支援で約1.8億ドルの無償資金協力をする。多数の犠牲者を出したアルジェリア人質事件の教訓も踏まえたものだ。

 首相は「日本は再生可能エネルギーや世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」と述べ、技術協力も含め原発の輸出を推進する考えも示した。東京電力福島第1原発事故以降、停滞していた原発ビジネスを進める姿勢を国際社会に発信した形だ。

 日本と中東との関係については「石油、ガスを超えた経済、産業全般に及ぶ結びつきを強めていく」と指摘。「今までと異なる次元の結びつきをつくりたい」として、石油や天然ガスの調達が中心だった経済関係をインフラ輸出や農業や医療にも重点を広げ、重層的な関係構築をめざす立場を強調した。

 安全保障分野にも触れ「政治や安保の関係を日に日に強くしていく」と安保協力の強化を探る意向を表明。「シリアで進む惨劇やイランの核問題に目をつぶることはできない」と力説した。中東和平では「パレスチナとイスラエルには一刻も早く直接交渉を始め、和平へ向けた努力を倍加する責任がある」と訴えた。

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