F35部品輸出を容認 武器輸出三原則の例外に
官房長官談話

2013/3/1付
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 菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35について、紛争当事国への移転を禁じた武器輸出三原則の例外扱いとし、日本企業の部品製造への参画を容認する官房長官談話を発表した。米国を中心に最先端の技術を結集するF35の製造への参画は「わが国の防衛生産および技術基盤の維持・育成・高度化に資する」とし、国内企業を育成する意義を強調した。

次期主力戦闘機F35について、政府は日本企業の部品製造を容認(テレビ東京)

次期主力戦闘機F35について、政府は日本企業の部品製造を容認(テレビ東京)

 武器輸出三原則は2011年に野田政権が一部緩和した。国際共同開発への参加と人道目的の装備品供与を例外とする一方、国際紛争の助長回避の原則は維持している。今回の談話も「日本の平和国家としての基本理念は堅持する」と明記。部品製造への参画については「日米安全保障体制の効果的運用にも寄与する」とした。

 F35はロッキード・マーチン社製で、米英など9カ国が共同開発する最新鋭ステルス機。日本は開発に加わっていないが、主翼などの部品製造に参加する方針。部品は米政府の一元管理の下、共同開発国同士で融通し合う仕組みになっている。談話はこうした仕組みを説明し「移転を厳しく制限する」とした。

 ただ、周辺国と緊張関係にあるイスラエルがF35の導入を計画しており、日本製部品を使った機体が移転すれば、国際紛争の助長を禁じる三原則が名ばかりになるとの懸念は残る。

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