水資源機構のダム・用水路管理「縮減」判定 事業仕分け第2弾

2010/4/28付
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 政府の行政刷新会議は28日午前、独立行政法人の「事業仕分け」第2弾の最終日となる4日目の作業を実施した。水資源機構の事業のうち、ダム・用水路の管理業務は「縮減」と判定した。配水などの利害調整以外の業務については、徹底した見直しに加え、民間に任せる姿勢が必要とした。管理業務などを外部に委託する際には競争環境を確保したうえで契約を結ぶよう求めた。

 国立大学財務・経営センターの施設費貸付事業など6つの事業については国立大学に任せるべきだと指摘するなど、すべて「廃止」と判定した。これらの事業は国立大学独自の対応や民間を活用することが可能な事業と判断された。

 28日は15法人、41事業を対象に、事業ごとの存廃や経費見直しの是非を判断する。大学評価・学位授与機構、大学入試センターや国民生活センターなどの事業仕分けを予定している。〔NQN〕

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