総務省が27日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万1411円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ8.0％減少した。減少幅は東日本大震災が起きた2011年３月（8.2％減）以来、３年２カ月ぶりの大きさだった。前年同月を下回るのは２カ月連続。

　消費税導入直後の1989年５月（2.9％減）、消費税率５％への引き上げ後の97年５月（2.1％減）よりも落ち込み幅は大きい。住宅リフォームや自動車などの耐久消費財で、消費増税前の駆け込み需要の反動減が過去２回に比べて大きかった。

　勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は29万3050円で、前年同月比8.8％減と２カ月連続で減少した。実収入は4.6％減の42万1117円と８カ月連続で減少した。

　消費支出の内訳をみると、住宅リフォームが落ち込んだ住居が25.8％減少した。家電製品など家具・家事用品は15.5％減、自動車が大きく減った交通・通信は7.9％減だった。

　一方、高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は6.4％減と前年実績を２カ月連続で下回った。マイナス幅は４月（6.6％減）と比べ小幅ながら縮小した。

　総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」に15カ月連続で据え置いた。消費増税の影響については住居と自動車を除いた消費支出の減少幅が縮小したことから「想定の範囲内」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕