全中会長、TPP「参加すること自体が危険」 反対姿勢崩さず

2010/11/26付
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 全国農業協同組合中央会(全中)の茂木守会長は26日午後、日本記者クラブで会見し、政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定(TPP)について「関税の撤廃だけでなく動植物の検疫や食の安心・安全にかかわる問題で、参加すること自体が危険だ」と述べ、あくまで反対する姿勢を強調した。

 そのうえで「品質格差がない作物は確実に輸入品に切り替わり、品質が勝っていても必ず価格低下が進む」と懸念を表明。米国や豪州との経済連携協定(EPA)についても「大規模農業との競争には勝てず、農業の崩壊を大変危惧している」と語った。

 米国との自由貿易協定(FTA)に合意した韓国については「貿易依存度が55%で、日本の17%と比較すること自体が筋ではない」と指摘、参考にすべきでないとの認識を示した。

 農業への新規参入を促すため、菅直人首相が農地法を見直す考えを示していることについては「これ以上どこを見直せば担い手や後継者が増えるのかがわからない」と批判した。〔日経QUICKニュース〕

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