日銀は21～22日に開いた金融政策決定会合で、２％の物価安定目標を採用することを決めた。政府との間で「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」とする共同声明を作成。消費者物価の前年比上昇率で２％を目指すとともに、経済財政諮問会議で進捗状況を定期的に検証することなどを決めた。

　２％の物価安定目標の導入とともに、資産買入基金で「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入も決めた。新方式では2014年初から期限を定めず毎月13兆円の資産買い入れを実施する。買い入れの内訳は長期国債が２兆円、短期国債が10兆円。その他の資産は残高を維持するように買い入れる。この結果、基金の残高は14年中に10兆円程度増え、それ以降も残高を維持する見込みだ。基金の新方式については全員一致で決めた。

　無担保コール翌日物金利については、０～0.1％程度に誘導する事実上のゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。

　日本経済は「弱めに推移している」との見方を示した。前月に示した「一段と弱含んでいる」との判断を修正した。先行きは「当面横ばい圏のあと緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。

　2012年10月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を実施。「13年度は経済対策の効果などから」上ぶれするとの見通しを示した。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率見通しは概ね据え置いた。

　15時半から白川方明総裁が記者会見し、物価安定目標の採用や金融緩和の背景、景気判断などについて説明する予定。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕