日興コーデ、12年度の成長率2.0%と予測 米景気回復がけん引

2011/2/17付
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 日興コーディアル証券は17日、2010~12年度の日本経済見通しを発表し、実質国内総生産(GDP)の成長率は10年度が3.1%、11年度は1.8%、12年度は2.0%と予想した。国内景気は昨年夏以降、踊り場局面にあったが、自動車やIT(情報技術)製品の輸出が米国での需要持ち直しを背景に回復。輸出主導の景気拡大が今後も進むとみている。記者会見した牧野潤一チーフエコノミストは「最終需要地である米国の消費が持ち直すことで中国からの輸出が増え、日本の対中輸出にも波及する」と指摘した。

 輸出の持ち直しに加え、内需の回復も加わり、バランスある成長が期待できるという。回復を主導するのは自動車販売や民間設備投資、住宅投資。昨年9月のエコカー補助金の終了で昨年末にかけて自動車販売は減少が続いていたが、政策効果の反動減は一巡しており、今後は潜在需要に向けた増加が期待されるという。設備投資については既存の設備投資分の更新需要が過小水準にあるほか、需要増に対応した「純投資」の増加で今後の投資の拡大余地は大きいとした。

 足元の原材料高が企業収益などに与える影響について、牧野氏は「2007~08年は原材料高の状況でも販売数量の増加が寄与し企業収益は過去最高を更新した。米景気の回復を背景にコスト高は吸収できる」と指摘した。12年度にはデフレ脱却が視野に入るとみているが、牧野氏は「景気回復に伴って長期金利が上昇する可能性があり、財政再建に向けた議論を進めていく必要がある」とも述べた。〔日経QUICKニュース〕

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