金融庁、スチュワードシップ・コード導入の127の機関投資家公表 GPIFなど

2014/6/10付
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 金融庁は10日午後、機関投資家向けの行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」を導入する127の投資家を公表した。今回は5月末までに受け入れを決めた投資家が対象。約130兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)といった公的年金のほか、生命保険や損害保険、信託銀行、投資信託などが導入する。同コードを受け入れた投資家のリストは四半期ごとに更新する方針だ。

 日本版スチュワードシップ・コードでは機関投資家の株主としての責任を明確にした。積み上がった内部留保の活用策など、投資先企業との対話を通じて中長期的に企業価値を高め、投資リターンを拡大することを目的としている。英国が2010年に導入した事例を参考に、金融庁が2月に日本版の行動原則を取りまとめていた。

 今回、同コードを受け入れた主な機関投資家は以下の通り。

▽公的年金

・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)

・国家公務員共済組合連合会

・企業年金連合会

・地方公務員共済組合連合会

▽生命保険

・日本生命

・第一生命

・明治安田生命

・住友生命

・かんぽ生命

▽損害保険

・東京海上日動

・三井住友海上

・損害保険ジャパン

▽信託銀行

・三井住友信託

・三菱UFJ信託

・みずほ信託

▽投信・投資顧問

・大和証券投資信託委託

・ドイチェ・アセット・マネジメント

・DIAMアセットマネジメント

・ブラックロック・ジャパン

・野村アセットマネジメント

・フィデリティ投信

・さわかみ投信

・ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

・インベスコ・アセット・マネジメント

・JPモルガン・アセット・マネジメント

・国際投信投資顧問

・ラッセル・インベストメント

・日興アセットマネジメント

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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