国土交通省は、大規模建築物の耐震診断を義務付ける方針を固めた。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備え、震災に強い街づくりを急ぐ。1月25日に開催した社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会（部会長：久保哲夫・東京大学名誉教授）で、耐震化促進方策の骨子案を示している。国交省は、部会の報告を踏まえ、2013年の通常国会に耐震改修促進法の改正案を提出する方針だ。
現行の耐震改修促進法は、耐震診断・改修とも所有者の努力義務にとどまり、その実施は所有者の意思に委ねられている。国交省は、耐震化が進まない現状を打開し、耐震化を加速させるには、従来よりも踏み込んだ規制誘導策が必要だと判断した。
耐震化促進方策の基本的な方向性。1月25日に開催した社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会の配布資料から抜粋（資料：国土交通省）
住宅の耐震化の現状と目標（資料：国土交通省）
特定建築物の耐震化の現状と目標（資料：国土交通省）
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