作家、出版社と超党派の国会議員らで構成する「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長：中川正春衆院議員）はこのほど、電子書籍の普及に向けた著作権法の改正試案をまとめた。出版社に電子書籍の複製やネット送信、貸与を認める「著作隣接権」を付与することを柱としつつ、作家側の声にも配慮して、いったん出版社に与えた権利を著作権者（作家）が引き揚げることも可能とすることなどを盛り込んだ。
著作権法改正試案について説明する、出版デジタル機構代表取締役の植村八潮氏
電子書籍をめぐっては、出版社に著作権法上の権利がなく海賊版の抑止が十分にできないという課題があり、出版社はかねて隣接権などの形で権利付与を求めていた。一方、一部の漫画家などからはコンテンツが出版社に死蔵されることを懸念する声が上がっていた。
同勉強会は27日、改正試案を公表した。６月にも詳細を詰め、関係者などの意見を反映した上で改正案の国会提出を検討する。勉強会には超党派の議員のほか、作家では阿刀田高、林真理子、三田誠広の各氏が、また角川グループホールディングス、講談社、集英社、新潮社、小学館、文芸春秋といった大手出版社の社長や会長などがメンバーとして参加。２月に発足し、これまでに会合を３回開催してきた。
出版社としては、電子書籍の事業展開の障害となっていた海賊版対策や作家との関係について法的に解決するめどを付け、電子書籍ビジネスの本格展開を図る考え。従来は文化庁などへの配慮もあり慎重に議論を進めていたが、たたき台となる改正試案を初めて公表することで議論を巻き起こし、法改正とその先の電子書籍ビジネス本格展開への道筋を早期につけたいという意向もありそうだ。
試案で新設を検討している「出版物に係る権利」は、出版社が編集し発行する紙の書籍、雑誌と電子書籍、雑誌を対象とし、出版社に（１）複製権、（２）送信可能化権、（３）譲渡権、（４）貸与権――を付与する。ただし法改正前に発行された書籍や、紙の書籍をスキャンするいわゆる“自炊”は対象としない。
出版社への権利付与により、海賊版の電子書籍が出現した際に、出版社が差し止め請求や損害賠償請求などの対抗措置を行えるようにする。従来は出版社に権利がなかったため、作家が個人で提訴するなどの必要があり、海賊版が広がる一因となっていた。
一方、電子書籍の権利を巡って作家と出版社が争うことを想定し、出版社の権利は発行または書籍の校了、電子書籍の作成完了から25年間とする。「英仏独の著作権法では出版社の権利はいずれも25年と設定されており、それに合わせた」（勉強会メンバーで弁護士の村瀬拓男氏）
電子書籍、角川グループホールディングス、講談社、新潮社、集英社、小学館、文芸春秋
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