総務省が25日発表した住民基本台帳に基づく１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2643万4964人と５年連続で減少した。東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.93％と過去最高を更新。特に東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の人口は初めて3500万人を超え、総人口が減少傾向にある中、首都圏への一極集中が続く現状が浮き彫りとなった。
住民基本台帳の人口は１月１日時点で住民票に記載している人数。総務省は2013年の調査までは３月31日時点の数値を公表していたが、年度末は転勤や進学などに伴う人口移動が多いという理由で、今年から調査期日を１月１日に変更した。
日本人の総人口は前年より24万3684人減った。死亡数が出生数を上回る自然減が７年連続の23万7450人で過去最大を更新。出生数は103万388人で微増したが、死亡者数が126万7838人と過去最高を更新したことが響いた。
三大都市圏の総人口は6439万4619人。東京圏の人口は3505万7747人で、総人口に占める割合（27.73％）とともに過去最高を更新した。一方で名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）と関西圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）では人口減が続いており、首都圏への人口集中が加速している。
