所得・相続増税、自公民が合意 富裕層対象に
最高税率45%に上げ

2013/1/22付
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 自民、公明、民主3党の税制責任者は22日、2013年度税制改正をめぐって国会内で協議し、富裕層を対象にした所得税と相続税の増税案について合意した。最高税率の引き上げなどが柱。自公両党が24日をめどにまとめる税制改正大綱に盛り込む。

 所得税は最高税率を現行の40%から45%に引き上げ、対象を課税所得4000万円超の部分とする。相続税は課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分に新たに55%の最高税率を設定。相続財産2億円超から3億円までの部分の税率も40%から45%に上げる。相続税率は現在、財産規模に応じて6段階で上がる構造だが、改正により8段階となる。

 課税対象の財産から差し引くことができる基礎控除は現行から4割縮小の「3000万円+600万円×法定相続人数」とする。地価の高い都市部の相続負担増には特例措置を拡充して対応。個人が住居に使っていた土地には、評価額を本来の2割に抑える減税措置があるが、この対象となる上限面積を現行の240平方メートルから330平方メートルまで拡大する。

 自公両党は税制改正大綱に、消費増税の影響が大きい自動車や住宅の購入支援策に関する基本方針も盛り込む。住宅は住宅ローン減税の拡充や現金給付の実施、自動車は自動車取得税を将来廃止することが柱。低所得層対策として公明党が14年4月からの導入を求めている軽減税率は、自民党が早期導入に慎重なため先送りとなる方向だ。3党は24日に再度集まり、自公両党が大綱案を民主党に説明する。

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