日本はデフォルトに陥るか 破産同然の経済大国

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2010/4/22付
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(2010年4月15日 Forbes.com)

主要国で最悪の財政赤字をどう減らすのか
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主要国で最悪の財政赤字をどう減らすのか

 「もはや回復不能な債務状況だ」。米調査会社ハイフリクエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏は、日本についてこう語る。「この状況を切り抜けるための、平常な方法など思いつかない。日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう。財政の機能停止、年金の給付カット、銀行破綻が起こり、世界を揺るがすだろう。信用格付け機関がこうした状況に警鐘を鳴らさないのは、犯罪的ともいうべき怠慢だ」。

 今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、必要な資金を調達しきれるのか疑問視している。世界第2位の経済大国である日本が、2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウォッチャーも、日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい3~4年というシナリオを描く。「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。

 日本の財政状態は、先進国で最も悪い。国際通貨基金(IMF)は政府債務が今年、国内総生産(GDP)の227%、2014年までには246%に達すると見る。いずれの数字も、国際的に危険水準とされているGDPの60%を大きく上回る。昨年9月に政権を握った民主党は、一見すると日本の財政を破壊しかねないような社会的支出を政策要綱に掲げた。格下げは近いだろう。1月には米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、民主党には財政を制御する能力がないことを理由に、格下げを示唆している。

 日本銀行も事態を憂慮している。デフォルト(債務不履行)もありうるという最近の日銀幹部の発言は、債権者の耳目を引いた。「財政バランスの悪化が長期金利の上昇を招き、金融政策の効果を弱めるリスクに対し、市場の懸念が強まっている」。日銀の野田忠男審議委員は3月初旬、こう発言した。「ソブリンリスク(国家の信用リスク)は、そうしたリスクの一例だ」。

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