日銀人事が来週、ヤマ場を迎える。安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で、正副総裁人事について「訪米後から検討し、空白が出ないようにしたい」と述べた。訪米は21日から24日の日曜日までで、菅義偉官房長官は先に、新体制発足から逆算すれば今月中に人事を提示したいとの方針を示しており、来週中には安倍政権が考える３人の正副総裁の体制が明らかになる公算が大きい。

　首相は予算委で「最終的に候補者にあたっていく必要もある。３月19日の任期前にスムーズに衆参両院で了解をもらえるように判断していきたい」とも指摘した。自らの意中の人物に打診したうえで、国会に提示する段取りだ。首相は24日午後に帰国する。

　日銀の白川方明総裁は２人の副総裁の任期が切れる時期に合わせ、前倒し辞任する。10年前、現行の日銀法で福井俊彦氏が総裁に就いた時も、３月20日にスタートしている。

　日銀人事は衆参両院の同意が必要で、与党が過半数に満たない参院の動向がカギを握る。民主党、みんなの党、日本維新の会の発言や対応は入り乱れており、首相がどの党の協力を重視するかが日銀人事を左右する。

　国会提示から採決までは10日間程度をあけるのが慣例とされており、候補者は衆参それぞれで所信の聴取も受ける。首相は予算委で望ましい日銀総裁について「金融政策への批判に国際金融のインナーサークルで自分の言葉を伝えることができる人物がふさわしい」と語った。