福島第1原発事故 避難範囲、なぜ国内外で違うのか

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2011/3/20 17:44
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 東京消防庁や自衛隊、警視庁機動隊の放水活動、東京電力社員などの懸命の働きもあり、福島第1原子力発電所の状況は19日には「一定の安定状態」(枝野幸男官房長官)に至った。放射線被曝(ひばく)の危険をかえりみず作業にあたっている人々には心から敬意を表したい。

福島第1原発3号機に放水する自衛隊の消防車(18日)=陸上自衛隊中央特殊武器防護隊撮影
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福島第1原発3号機に放水する自衛隊の消防車(18日)=陸上自衛隊中央特殊武器防護隊撮影

 放水の効果を明確に評価するのは難しいが、3号機の使用済み核燃料プールには多量の水が注がれていることは確かなようだ。一方で、東京電力などによる外部電源の引き込み作業も進んでおり、2号機などが停電状態から回復する可能性が見えてきた。現場の事故対応は、水素爆発や火災など次々と起こる異常事態に振り回されてきた。ようやく、事故収拾に向け関係者が力を合わせて取り組む作戦が効果を上げ始めた。

 しかし、綱渡りの状態はまだ続く。電源が回復しても、原子炉に本来備わっている冷却装置を動かすにはなお時間がかかる。その間に新たな事態が生じることがありうる。20日になって、3号機の格納容器内の圧力が一時高まっている事実が確認された。

■チェルノブイリ事故は下回る

 不安定で先が読みにくい状況が続く中で、多くの人が心配に思うのは、想定されうる最悪のケースはどんな事態なのか。またそうした事態に至った際にどれくらい広く事故の影響が広がるかという点だろう。

 最悪のケースについて、国内外の専門家の意見はほとんど一致している。旧ソ連のチェルノブイリ事故ほどの大惨事にはならないという。核燃料棒が溶けて原子炉が壊れたり、使用済み核燃料プールが干上がって核燃料棒が溶けたりする結果、大量の放射性物質が外部に出ることになれば、大変深刻な事態だ。それでも、チェルノブイリ事故よりましだと、専門家が指摘するのは、主として以下の2つの理由が大きい。

 (1)チェルノブイリは原子炉運転中に起きた爆発事故で、炉心では核分裂反応が続いていた。福島第1は地震直後に原子炉が止まっており、現在は核反応は起きていない。原子炉内のエネルギーの大きさが違うという論拠だ。

 (2)チェルノブイリ型原子炉は格納容器を持たない。そのため炉心にあった放射性物質が何の妨げもなく、外部に放出された。福島第1の原子炉は分厚いコンクリートと鋼鉄でできた格納容器の中にあり、内部の放射性物質が放出されにくい構造になっている。

 つまり、福島第1の場合は、炉心のエネルギーが小さく、爆発などがあっても外部への影響を抑え込む壁が存在するというわけだ。

 こうした見方に疑問を投げかける指摘もある。大量の核燃料が溶けたら核反応が再開する可能性があるのではないか。2号機の格納容器は一部(圧力抑制室と呼ばれる部分)で損傷が生じているのではないか。気になる指摘ではあるが、これらの点では専門家も臆測の域を出ていない印象だ。

 原子力安全・保安院は18日、原子力事故の重大さを示す国際尺度で今回の事態を「レベル4」からより重い「レベル5」へと評価し直した。チェルノブイリは「レベル7」である。不安を誘う不確定要素はあるものの、チェルノブイリを下回るという判断が現状ではひとまず、妥当といえるだろう。

■米が勧告した「80キロ避難」の根拠は

天野IAEA事務局長(左)の記者会見
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天野IAEA事務局長(左)の記者会見

 政府は原発から半径20キロ圏からの住民の避難、20~30キロ圏の人々には屋内退避を指示した。一方、米政府は日本にいる米国民に対し、50マイル(約80キロ)離れるように勧告した。この違いに戸惑う人が多いだろう。筆者も同様である。

 日本政府の指示の妥当性について、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は18日の記者会見で「IAEAの基準に基づき日本政府がつくった法律(原子力災害対策特別措置法)に基づくもの」と述べた。この指示は国際標準に基づくものだという主張だ。

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