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モバイル決済、本命候補NFCが大苦戦 簡易方式に人気
世界のモバイル通信事情(3)

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2013/12/27 7:00
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 一時はおサイフケータイと同様、NFC(非接触IC技術に用いられる近距離無線通信の国際標準規格)を用いた方式も注目された。代表的な例としては、米携帯大手が主体となって展開する「Isis(アイシス)」、米グーグルの「Google Wallet(グーグルウォレット)」がある。だが、NFC方式の場合、消費者には対応端末、店舗側にも対応リーダーがなければ使えない。米アップルも「iPhone」にNFCの機能を搭載していない。

 現状、Google Walletの対応端末は、スマホとタブレット端末の合計で30機種。提供メーカーも5社と少ない。Isisに関しても、米マクドナルドがテキサス州の店舗で実験を進めているが、店員の指導が行き届いておらず、オペレーションに混乱が生じるなど、あまりうまくいっていないとの報道を目にする。

 冒頭で紹介したガートナーの調査でも、NFC方式のサービスは普及が遅れていることから、2013年の決済取引金額の見込みを40%下げた。2013年のNFC方式の金額シェアは2%で、2017年でも5%にとどまると予測する。

■対応端末不要のサービスが続々登場

 NFC方式が足踏みしている間に、新たなモバイル決済サービスが相次ぎ登場した。米ペイパルの「PayPal Here」や、米ツイッターの創業者が起業した米スクエアの「Square」などである(図2)。

図2 米スクエアの簡易クレジットカードリーダー。スマホのイヤホンジャックに差し込むだけで、決済端末として利用できるようになる
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図2 米スクエアの簡易クレジットカードリーダー。スマホのイヤホンジャックに差し込むだけで、決済端末として利用できるようになる

 スマホやタブレット端末のイヤホンジャックに簡易クレジットカードリーダーを装着し、無料のアプリと組み合わせて決済端末として使える。日本でも楽天の「楽天スマートペイ」、コイニーの「Coiney」、ロイヤルゲートの「PAYGATE」などが登場している。

 スターバックスのサービスを含め、これらの方式であれば、ユーザーにはインターネットに接続可能な端末さえあればいい。NFC方式のようにわざわざ対応端末を購入する必要がない。保有するクレジットカードもそのまま使える。

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