民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ

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2010/4/14付
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 民主党の情報通信議員連盟(会長:佐藤公治参議院議員)は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、「マニフェスト企画委員会」の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。

 『日経ニューメディア』誌が入手した資料によると、内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな制作目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推進する」としている。

 その上で、「世界最高の情報通信インフラを利用する権利を全ての世帯で保障する」「全国が高度であたたかい教育や医療サービスを受けられる環境を整える」「優れた文化を世界に発信し顔の見える日本を実現する」などを打ち出した。提案は具体的に大きく8項目からなる。各項目のキーワードを抜き出すと、「タテ割りの打破」「新市場の創出」「電子政府推進」「デジタル教育」「医療」「光の道と電波ビジネス」「デジタルコンテンツ」「国際競争力」である。

政府CIO、情報通信文化省、利活用促進一括法、情報通信特区

 第1項目は、「情報通信分野におけるタテ割り打破のため、強力な推進体制を作る」である。通信・放送、知財・著作権、機器・ソフト分野と縦割り行政を打破し、行政の重複を排除することにより新たなデジタル産業を創出することを政策目的に掲げる。

 具体策として挙がっているのが、内閣官房副長官を政府CIO(最高情報責任者)とし、情報通信関連予算の一括管理を含む権限を大幅に強化することである。重複行政を排除するため、「情報通信文化省」設置などの情報通信行政組織の抜本的な見直しを検討する方針を示した。

 また、もう一つ重要なキーワードとして「情報通信技術利活用促進一括法」が挙がっている。情報通信技術の利活用を阻む制度を全般的に見直すもので、霞ヶ関の抵抗を乗り越えるという。同法を速やかに策定し、「金のかけない経済成長を実現する」としている。

 さらに、県域をまたがる情報通信特区を設けて、情報通信分野における縦割り行行政の規制や弊害を洗い出し、法整備につなげる方針を打ち出した。

電波開放、国際標準獲得、データセンター特区

 第2項目は、「情報通信関連投資の倍増により、100兆円超の新市場を創出する」である。

 現在米国の半分以下に留まっている情報通信関連投資を倍増させ、2020年時点で100兆円超の新市場を創出する(経済成長率を1%引き上げる)ことを政策目的に掲げた。

 そのための具体策として4点を掲げた。第1は、電波開放や減税措置を通じて新事業の創出を促進し、新たな雇用を生み出すことである。第2は、スマートグリッドやITS、デジタルサイネージなど日本が強みを持つ戦略分野について、政治主導の国家戦略として国際標準の獲得や輸出の拡大を推進し、30億人規模の海外市場(インド、中国、南米など)に展開するとしている。第3は、日本のデジタル放送方式をアジア、中東、アフリカ地域に広げることである。

 さらに、第4として、データセンター特区の創出を掲げた。データセンターの海外流出を防ぎ、国内誘致・設置を促す目的である。規制の見直しや税制支援制度などの環境整備を図っていく。

電子政府推進法、国民ID制度

 第3項目は、「電子政府と業務見直しを一体的に進め、行政コストの5割削減を目指す」である。政策目的は、政府内部で情報通信技術革命を徹底し、国民本位の電子行政を実現することとした。

 そこで具体策として、「電子政府推進法を速やかに制定し、政府内および政府・地方公共団体間の情報のやりとりや行政手続きは原則オンライン化を義務つける」方針を打ち出した。また、各府省の行政システムの共通化、クラウドコンピューティングの活用などによる業務見直し(行政刷新)を徹底的に進めることで、行政関連コストの5割削減を目指す。

 さらに、「国民が自らの情報を管理できる」国民ID制度の構築により、年金や保険、税金といった行政サービスを統合し行政コストの削減につなげる。また、すべてのライフイベントをワンストップで手続き可能とするほか、プッシュ型行政サービスを提供するなど、国民にとって使い勝手の良い「マニュアル不要」電子行政サービスを実現するということを具体策に挙げた。

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