「阪神」の教訓生かした兵庫県の復興案、就業とコミュニティがカギ

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2011/6/9付
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 10万戸を超す住宅供給やまちの復興が求められた1995年の阪神大震災。都市計画決定を2段階に分けるなどの工夫が奏功したが、仮設住宅や復興住宅ではコミュニティー形成に課題が残った。そうした教訓をもとに、兵庫県は東日本大震災の復興に向けた提言を発表している。

 「東日本大震災における『復興まちづくり』への提案」(4月14日発表)がそれだ。阪神大震災からの復興の教訓を生かしつつ、東日本大震災との違いを考慮して、住民主体の復興まちづくりを進めるための手順や留意点を提示した。

 骨子は、下図に示した4項目。最初の2項目は、主に東日本大震災に特有の事情を念頭に置いたものだ。

(資料:兵庫県)
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(資料:兵庫県)

 「東日本大震災の被災地は、水産業や水産加工業など、生活と産業が密着しているところが多い。働く場所がないと元の居住地に戻れない。恒久的な水産加工場などを整備するには時間がかかるので、まずは仮設のものを用意して、それを核にしてまちづくりを進められるのではないか」(兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課の松浦純都市政策係長)。

 高台への移住を望まず海に近い市街地に住みたいと思う人が多い場合、津波による人的被害を防ぐための対策が不可欠だ。防潮堤の整備は必要だが、避難の重要性が浮き彫りになったのが東日本大震災の特徴だ。まちづくりのうえで、避難地や避難路の確保が重要になる。従来に比べて広い道路や、避難場所を兼ねた高層の庁舎を整備する必要が生じるかもしれない。

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