BPニュースセレクト

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

外国人受け入れ期間を2年延長、建設業の人手不足対策

2014/4/8付
共有
保存
印刷
その他

 政府は2014年4月4日、建設業の人手不足対策として、外国人の技能労働者の受け入れ期間を2年延長して5年とする時限措置を発表した。3年間の技能実習を受けた外国人労働者を、継続して2年間雇用することを認める。

建設業での外国人受け入れを拡大する緊急措置(資料:内閣官房)
画像の拡大

建設業での外国人受け入れを拡大する緊急措置(資料:内閣官房)

 東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪開催に向けた施設整備で、建設業の技能労働者がさらに不足するとみて、国土交通大臣を含む関係閣僚らが2014年1月下旬から協議。既存の外国人技能実習制度を利用し、建設業だけを対象とした緊急の時限措置をまとめた。

 3年間の技能実習を修了した外国人労働者に、「特定活動」として追加で就労を認める。特定活動の期間は、実習修了後に継続して働く場合は2年以内、修了後に帰国して1年以上たってから再来日した外国人については3年以内とする。国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課が中心となって、2014年夏までに詳細な実施要項を発表する。時限措置の期間は2015年度初頭から2020年度までとする予定だ。

■コンプライアンスを強化

 政府は緊急措置の中に、外国人活用でのコンプライアンス(法令順守)を強化する施策を盛り込んだ。技能実習の受け入れ企業や、受け入れ企業を指導する事業協同組合などの監理団体に「優良」と認定されることを求める。過去5年間に法に触れる不正行為や処分歴がないことなどを、「優良」認定の条件とする方針だ。

 外国人労働者の受け入れ拡大に対して、建設業界では国内の入職者の減少によって技術伝承が難しくなることなどを危惧して反発する声も根強い。政府は今回の措置はあくまで一時的な需要増への対策で、建設産業の担い手不足の問題には基本的に国内での人材確保で対応するとしている。

外国人受け入れ拡大措置でのコンプライアンス強化。図中の「優良」とは、過去5年間に不正行為や処分歴がないことなどを意味する(資料:内閣官房)
画像の拡大

外国人受け入れ拡大措置でのコンプライアンス強化。図中の「優良」とは、過去5年間に不正行為や処分歴がないことなどを意味する(資料:内閣官房)

(日経コンストラクション 安藤剛)

[ケンプラッツ 2014年4月7日掲載]


人気記事をまとめてチェック

「テクノロジー」の週刊メールマガジン無料配信中
「テクノロジー」のツイッターアカウントを開設しました。

BPニュースセレクトをMyニュースでまとめ読み
フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップテクノロジートップ

関連キーワードで検索

建設業国土交通省外国人労働者

【PR】

BPニュースセレクト 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

イーオンのVR(仮想現実)技術を活用したスマホ向け学習アプリ「英語でおもてなしガイド(VR対応)」のデモ

イーオン、VRで英会話学習の理解度向上

 英会話教室運営のイーオンは2017年7月18日、VR(仮想現実)技術を活用したスマートフォン(スマホ)向け学習アプリ「英語でおもてなしガイド(VR対応)」の提供を始めた。App StoreとGoog…続き (7/20)

左から、SAPジャパンの内田士郎会長、コマツの大橋徹二社長兼CEO、NTTドコモの吉澤和弘社長、オプティムの菅谷俊二社長

コマツ、ドコモ、SAPジャパンなど4社がIoT新会社

 コマツとNTTドコモ、SAPジャパン、オプティムは2017年7月19日、建設分野でのIoT(モノのインターネット)の活用を狙ったシステム構築基盤「LANDLOG(ランドログ)」を共同で企画・運用する…続き (7/20)

「感情エンジン」が可視化する情報(図:cocoro SB)

ドライバーの体調を気遣うクルマ向けIC開発キット

 ルネサス エレクトロニクスは、クルマがドライバーの感情をくみ取ったうえで最適な応答を可能にする、というSoC(統合型チップ)開発キットを開発した。同社の車載情報システム用SoC「R-Car」向けの開…続き (7/19)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

TechIn ピックアップ

07月20日(木)

  • アマゾン、食材キット宅配で商標登録
  • Amazonの「メディア価値」に気づいたエージェンシーたち:「Amazonはすでにメディアの巨人だ」
  • 英会話大手のイーオン、VRで現実感ある学習ができるアプリを公開

日経産業新聞 ピックアップ2017年7月20日付

2017年7月20日付

・新日本無線、人感センサーの消費電力、最大96%削減
・富士通、新事業の種を集める仕組み 会員制工房の提供メニュー拡充など
・東京ガス、LNG一体化設備 小規模工場向け コスト3割低減
・三菱製鋼、インドで太巻きバネ生産 建機用 日系で初の拠点
・フィード・ワン、ベトナムで配合飼料を5割増産 高付加価値で攻勢…続き

[PR]

関連媒体サイト