渋谷駅で始まった再開発で、新しい駅ビルはJR線を挟んだ東西2棟のツインタワービルとして計画していることが分かった。このうち東棟は渋谷の新しい象徴として、高さを250m級にすることも検討。実現すれば、240m台の都庁第一本庁舎やミッドタウン・タワーを抜いて都内一の高さとなる。2015年度の着工を目指す。

　駅周辺では2010年から16年をかけて、駅や駅ビル、駅前広場を造り替える事業が始まっている。2013年4月以降、駅の東側で工事が本格化する。東京急行電鉄東横線の渋谷駅は同年3月までに地下に移す。また、東急百貨店東横店が入居している現駅ビルは、3館のうち東館が同年3月で営業を終了し、解体に入る。

　新駅ビルは「渋谷駅街区」として再開発を進める。東棟・西棟ともに国道246号沿いに建て、2棟を中層棟でつなぐ。1階にはJR線の改札口を設置。バス乗り場や歩道などをピロティに設けるほか東西自由通路も確保する。3階にもJR線の改札口を設け、新駅ビルへの入り口とする。中層階には東急百貨店の商業施設など、高層階にはオフィスなどの設置を検討している。

渋谷駅周辺を南側から見たスカイラインのイメージ。駅街区を頂点とした象徴性のあるスカイラインを形成する。新駅ビル（渋谷駅街区）東棟は250m級、同西棟は210m級の高さを想定している（資料：渋谷区が作成した資料にケンプラッツが加筆）

渋谷駅周辺の現状の街並みイメージを、南側上空から見たところ（資料：渋谷区、以下同様）

渋谷駅周辺の将来の街並みイメージを、南側上空から見たところ。新駅ビル西棟は容積率や高さが現時点で流動的であり、ぼんやりと描いている

　事業主は東急電鉄、JR東日本、東京メトロの3社だ。設計には日建設計が参加している。東急電鉄と都市再生機構が実施する土地区画整理事業によって、敷地形状を北から見てT字に整えたうえで建設する。現在、事業者間で詳細を調整中だ。

　駅ビルの敷地は都市計画上、900％の容積率が許容されている。敷地面積は、JRの線路・ホームなどを合わせて約1万5300m2（平方メートル）。延べ床面積は、許容容積率に基づくと約14万m2にとどまるが、特区の制度を使えば20万m2以上にすることも可能になる。

　都市再生特別措置法では、指定地域内で都市再生や公共貢献が見込める建築計画に対して、都市計画法で定めた容積率などの制限を個別に緩和する特例を認めている。民間事業者が提案し、自治体が審査する。渋谷駅周辺では、139ha（ヘクタール）が都市再生緊急整備地域に指定されており、同制度を使って渋谷ヒカリエが建てられた。新駅ビルも同制度の申請が見込まれ、計画を詰める段階で西棟の容積率や高さを調整する。

　建築物の高さは、航空法でも制限を受け、都内では羽田空港（東京国際空港）に近いほど高さが抑えられる。渋谷駅は空港の中心（標点）から13.6kmほど離れているものの、本来なら高さが230m程度に制限される。ただし、同法施行規則で特例を設けており、標点から4km以上離れた場所では、制限を超えた建築も可能だ。