日本経済新聞

7月31日(木曜日)

日本経済新聞 関連サイト

ようこそ ゲスト様
  • ヘルプ

コンテンツ一覧

Forbes

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

ソニーと任天堂に好機か…中国でゲーム機解禁の観測

(1/2ページ)
2013/2/7 7:00
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
印刷
リプリント

forbes

(2013年1月28日 Forbes.com)

 アジア発の大ニュースになるかもしれない。中国政府系の英字紙「チャイナ・デイリー(中国日報)」は中国政府が2000年に始まった家庭用の据え置き型ゲーム機の販売禁止の解除を検討している、と報じた。

 中国の政府機関である文化部は、他の担当官庁やメーカーとの間で、解禁に向けた話し合いをしている。もともと、この法律はビデオゲームが心をゆがめかねないとして、その悪影響から中国の若者を守るために制定された。しかし、どうやら中国政府はこの方針は有益ではないと考えたか、あるいはただ単にゲーム機市場に対して再び門戸を開いたほうがいいと考えたのだろう。政府の禁止措置にもかかわらず、中国ではコンピューターゲームが大きく普及しており、ゲームはすべて危険だという考え方と実態が合わなくなっていることは念頭に入れておく必要がある。

 家庭用ゲーム機はすでに中国の闇市場では何年もの間、入手が可能だった。闇市場は税金も関税もかからないということも、中国が禁止措置を解除したいと考えるもう一つの理由かもしれない。ゲーム機解禁という話が浮上しただけで、日本では任天堂とソニーの株価が上昇した。もし法律が実際に見直されれば、両社にとって大きな商機になるのは間違いない。しかし、本当に販売禁止措置を解くには、所管する7省庁のすべてが合意しなければならず、匿名の文化部関係者によれば、道のりは長いかもしれないという。

  • 前へ
  • 1ページ
  • 2ページ
  • 次へ
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
印刷
リプリント

Forbes


【PR】

【PR】

Forbes 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

インドのモディ首相(左)と話す中国の習近平国家主席(中央)。右は南アフリカのズマ大統領。BRICS首脳会議で(15日、ブラジルのフォルタレザ)=AP

AP

インド、中国との関係に深刻な矛盾

 インドは変容するアジアの中で進む道も考えなければならない。特に近年、世界中で経済、政治の両面で影響力を大きく増している中国との関係という文脈で戦略を練る必要がある。…続き (7/31)

オランダ大使館へ赴きマレーシア機撃墜の犠牲者を哀悼する記帳を済ませたオバマ米大統領(手前)(22日、ワシントン)=ロイター

ロイター

オバマ大統領は同盟国の側に立つべきだ

 7月17日の木曜日は史上最悪の悲劇の日として記憶されるだろう。…続き (7/24)

出版記念のイベントで笑みを見せるクリントン氏。国務長官在任時の回想録を6月に出版した(6月27日、アーカンソー州リトルロック)=AP

AP

最もパワフルな女性ランキング2014

 傑出した人物やリーダー、常識を破る勇者や天井を知らぬパイオニアたち。世界を舞台に活躍する顔ぶれの今年度の決定版を紹介しよう。…続き (7/19)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

7/31 14:00更新 ビジネスリーダー 記事ランキング

リーダーのネタ帳

モバイルやメール等で電子版を、より快適に!

各種サービスの説明をご覧ください。

TwitterやFacebookでも日経電子版をご活用ください。

[PR]

ページの先頭へ

日本経済新聞 電子版について

日本経済新聞社について