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在宅勤務は仕事か…米ヤフーCEOが呼んだ論争

(3/3ページ)
2013/3/7 7:00
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 私と同じ職業の人以外でも、同じ意見の人たちがたくさんいることもわかってきた。仕事はいつも新しいアイデアを探さなければならず、在宅勤務なら集中して仕事ができるし、創造的な仕事もできる。会議室にいくだけが仕事ではないのだ。子育て中の在宅勤務者ならなおさらだ。子育て中だと仕事に使える時間は限られる。朝は子供を起こし、着替えさせて学校に送る。ある時間になれば子供は帰宅するため、仕事を中断しなければならない。

自宅にいても連携できる

 オフィスから離れて仕事をするからといって、ほかの従業員との連携を拒む者などいない。実際、技術の進歩によって、たとえメンバーが様々な場所に散らばるチームでも、かつてないくらい緊密に連携しながら働けるようになってきた。コンファレンス・ブリッジやスカイプのようなツールを使うことで、世界中の同僚が一堂に会せるのだ。メイヤー氏は、ヤフーの社員は1カ所に集まることが大切だと思っているようだが、在宅勤務派は必ずしもそれが必要だとは考えない。家にいても人と一緒に仕事はできるからだ。

 実は在宅勤務の人たちは、同僚に近づこうと人一倍努力している。私がマンハッタンのニューヨークタイムズビルに出向くときには、電話やメールで連絡をとりあった人たちに挨拶をすることにしている。私は同僚の一人から「あなたは私より会社の人のことをよく知っているね」と言われたことがある。同僚に毎日会うことはできない分、名前やメールアドレスと顔を一致させておきたいと心がけている。

 私たちにとっては、在宅勤務は非常に効果的だ。在宅勤務に強く反発する人もいるだろう。オフィスという装置を必要とする人も少なくない。メイヤー氏のような強い上司がそばにいて、自分や同僚に何をすべきか指示してほしいと考える人もいる。こうした人たちが毎日、在宅勤務をするには適していないことに異論はない。

 しかし、だからといって在宅勤務が仕事ではないとはいうことにはならない。私は昨日、ある経営者からのコメントに少々がっかりさせられた。従業員から在宅勤務の要望が出た際、「構わないけれど、給料カットを受け入れるように」と答えたというのだ。それは逆だろう。会社に出社する従業員が少なければ少ないほど、一般費用は下がるはずなのだから。

 とにかく、メイヤー氏は米国の職場で時すでに遅しという議論の口火を切った。会社の自席に縛り付けられていると感じてきた人たちは、在宅勤務の希望を口にするよいきっかけをもらったことだろう。すでに在宅勤務をしている私のような人たちは、もっと良い仕事をして、自分のやっていることを証明する必要があると気づいたのだ。

By Micheline Maynard, Contributor

筆者のミシェリン・メイナード氏は米ニューヨーク・タイムズのデトロイト支局長などを務めた米国の経済ジャーナリスト。セントラル・ミシガン大客員教授(ビジネス・ジャーナリズム)

(c) 2013 Forbes.com LLC All rights reserved


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