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[FT]どこまで「忘れる」べきか グーグルの難題

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2014/7/7 7:00
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 今までは、スコットランド・プレミアリーグのダンディー・ユナイテッド対セルティック戦でレフェリーのダギー・マクドナルド氏がペナルティーキックを与えた理由について嘘をついたことを覚えていたのは、ごく少数のスコットランドのサッカーファンだけだった。

 だが、マクドナルド氏は3日、「忘れられる権利」に関する新しい欧州の規則を利用する最初の人たちの1人になった後、図らずも世界的な注目を集めてしまった。

■珍事と矛盾が表面化

グーグルは削除要請ができる専用ページを欧州在住ユーザーに向け5月29日に公開した=AP
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グーグルは削除要請ができる専用ページを欧州在住ユーザーに向け5月29日に公開した=AP

 欧州司法裁判所が5月に下した画期的な判決※は、オンライン上での自身の評判を管理できるようになることを意図していた。欧州の人々は一定の条件の下で、検索エンジンに対して「不適切、無関係、あるいはもはや意味を失った」個人的データへのリンクの削除を要請できる。

 しかし、6月末にグーグルが判決内容を適用し始めると、数々の珍事と矛盾が表面化した。

 マクドナルド氏のケースでは、グーグルは、問題の審判判定に関する英ガーディアン紙と英メールオンラインの記事へのリンクを削除する要求に応じた。このため、マクドナルド氏の名前をグーグル検索すると、それらの記事は検索結果に表示されなくなった。

 だが、グーグルは会社方針に従って、記事へのリンクをやめたことをガーディアンとメールオンラインに通知した。両媒体は当然ながら、数十万人に上る読者にこの事実を公表した。

 事態はさらに発展した。ガーディアンが問題の記事は公共の利益にかなうと主張してリンク削除について公に苦情を申し入れた後、グーグルが3日夜にガーディアンの記事へのリンクを元に戻したのだ。

■1日1000件、「グレイゾーン」を判断

 「明確なケースもあるが、大半の事案はグレイゾーンに入るだろう」と法律事務所ホーガン・ロヴェルズのパートナー、エドゥアルド・ウスタラン氏(ロンドン在勤)は言う。「グーグルは今、ある記事が公共の利益にかなうか否かを判断する責務を負った。一企業にとっては難しいことだ」

 グーグルは1カ月前に、同社の欧州のサイトを訪れる人が削除要請を行う正式ルートを提供し始めた。それ以来、グーグルは7万件以上の削除要請を受け取った。時間が経つにつれて要請のペースは落ちてきたが、まだ1日当たり1000件の要請がある。1~2分ごとに1件のペースだ。

※=スペインの男性が自身の過去の情報が掲載されている内容を米グーグルに削除するように求めていた裁判で、欧州連合(EU)司法裁判所はこの主張を認める判決を言い渡した

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  • 4~6月期のタイ国内総生産(GDP)
  • フィリピン市場が休場
  • (注)時間は日本時間

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

<8/22の予定>
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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  • 8月の独PMI速報値(16:30)
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  • 米製造業購買担当者景気指数(PMI、8月速報値、IHSマークイット調べ、22:45)
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  • 新規失業保険申請件数(週間、21:30)
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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  • 7月のシンガポール鉱工業生産指数
  • インド市場が休場
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  • 7月の米耐久財受注額(21:30)
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〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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