Androidに対する訴訟攻撃をGoogleが激しく批判

2011/8/4付
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 米Googleは現地時間2011年8月3日、同社のモバイルプラットフォーム「Android」に対する大手技術企業の訴訟に関して、「まやかしの特許をかざした敵意ある組織的な攻撃」と激しく批判する声明を公式ブログで公開した。特に米Microsoftや米Appleを強く非難している。

 Googleによれば、Androidは現在、1日当たりのアクティベーション件数が55万以上に上り、39社のメーカーが搭載端末を手がけ、231社のキャリアで導入されている。「しかしAndroidの成功は別のものも生み出した」と、同社上級副社長兼最高法務責任者のDavid Drummond氏はブログで指摘している。

 同氏は、MicrosoftとApple、米Oracle、米EMCによって構成された米CPTN Holdingsが米Novellの特許を買収したこと、さらに、AppleとMicrosoft、EMC、スウェーデンEricsson、カナダResearch In Motion(RIM)、ソニーで構成された企業連合がカナダNortel Networksの特許オークションで落札したことを挙げ、Googleを妨害していると主張している。

 「これら企業は、Android端末1台当たり15ドルのライセンス料を要求し、『Windows Mobile』よりも高いライセンス料を携帯電話メーカーに課そうと試み、米Barnes & Noble、台湾HTC、米Motorola、韓国Samsungまでも提訴している」と述べ、「特許は革新を支援するものであったが、最近では革新を阻止するための武器に使われている」と批判した。

 同氏は、新機能や新機種で対抗せず訴訟で戦おうとする「非競争的戦略」が特許コストをつり上げているとも指摘。MicrosoftやAppleの企業連合はNortel特許を45億ドルで競り落としたが、落札予想価格は10億ドルだった。

 Drummond氏は、「Androidを窒息させようとする企業を阻止することで、Androidを消費者の競争的選択肢として存続させるという決意を表明することが重要だと考えた」と声明を掲載した理由を説明した。同社はさまざまな手段を検討しており、特許ポートフォリオの拡充にも取り組む意向を示している。Googleは7月に米IBMの特許1000件以上を購入していたことが米メディアの報道によって先日明らかになっている。

[ITpro 2011年8月4日掲載]

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