「アンドロイドやろうぜ！ｂｙＧＭＯ」の開発者向けイベントであいさつするＧＭＯインターネットの熊谷正寿会長兼社長(左から２人め)ら
グーグルの携帯電話向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載するスマートフォンが出そろい始め、アップル「ｉＰｈｏｎｅ」との対決がいよいよ本格化する。アンドロイド普及のカギは、スマートフォンの最大の特徴であるアプリケーションがどれだけ充実するかにあるが、現在のアプリ市場には課題が多い。
「（携帯電話向けアプリ市場は）爆発寸前。ぜひ大挙して進出してほしい」。11月１日、アプリ開発者向けのイベント「アンドロイドやろうぜ！ｂｙＧＭＯ」で、ＧＭＯインターネット会長兼社長の熊谷正寿氏はこう呼びかけた。
同社はアンドロイド向けのゲームアプリ配信サービス「＠ＧＭＯゲームセンター」を11月26日に開設する。熊谷氏は「数年後にはアンドロイド端末が最大のプラットフォームになるのではないか。今ある携帯用ゲーム機は２～３年後には、アンドロイドに変わっていくだろう」と述べた。
違法コピー対策などが不十分
ＮＴＴドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製の「ギャラクシーＳ」が好調な滑り出しを見せるなど、アンドロイド搭載端末への関心はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩのユーザーを中心に高い。ただ、アンドロイド向けアプリ市場に対するアプリ開発者の評判は必ずしもよくない。
グーグルはアップルのアプリ配信ストア「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」に相当するサービスとして「アンドロイドマーケット」を運営している。アンドロイドマーケットのアプリ登録数は10万本台と、数の上ではＡｐｐＳｔｏｒｅの約30万本を追い上げているが、アプリ販売で収益を上げる成功例がなかなか増えてこないためだ。
理由の一つに、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）対策が十分になく、公開したアプリを違法コピーされやすいという問題がある。「中国では登録されたゲームがＤＶＤにまとめられて販売されるというケースも見られる」（熊谷氏）といい、ゲーム開発会社が参入を躊躇する要因になっている。アプリを審査するプロセスもないため、知的財産の侵害とみられるような行為も激しい。
