雇用の相談窓口強化 岩手など3労働局、週末も対応

2011/3/26付
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 東日本大震災で被害を受けた企業が休業などに追い込まれて雇用に影響が出ないよう、岩手、宮城、福島の各労働局は雇用や賃金などに関する相談対応を強化している。3労働局は26、27日も電話で経営者や労働者からの相談に応じる。経済団体には、企業が内定を出している新卒者が予定通り入社できるよう求めている。

 岩手労働局は26、27両日の午前9時~午後5時、電話による相談を受け付ける。震災に絡んだ雇用の維持や労災給付など幅広く相談を受け付ける。同局は県内経済団体に雇用維持と内定取り消しをしないことを要請した。

 宮城労働局も26、27日に電話での相談を受け付ける。被害が大きかった気仙沼市にあるハローワークでは両日、同市役所で失業保険の受付などの業務をする。福島労働局も23日に開設したフリーダイヤルでの雇用や賃金に関する相談ホットラインを週末も継続して運用することにしている。

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