日本貿易振興機構（ジェトロ）は福島市で酒類の輸出商談会を10月９日に開く。海外から欧米やアジアの８カ国12社が参加する。ジェトロが東日本大震災の被災地で酒類専門の商談会を開くのは初めて。東京電力福島第１原子力発電所事故の風評被害の払拭を目指す。
日本側は福島、岩手、宮城、山形、新潟の５県から19社が参加する。このうち大七酒造（福島県二本松市）や花春酒造（同県会津若松市）など福島県内の企業が12社と最多を占める。日本と外国の企業の双方から希望を募り、個別の商談を設定する。25件程度の商談成立を目標にする。
政府は日本酒と焼酎を「国酒」と位置付けて輸出を強化しており、ジェトロの商談会もその一環。原発事故で各国は日本産食品の輸入を制限しているが、「酒類は比較的規制が緩い」（ジェトロ福島）という。
ジェトロ、福島第1原子力発電所、東京電力、酒類、輸出商談会、大七酒造
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