四国電力、伊方3号機は7月再稼働想定

2013/2/20付
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 四国電力は20日、家庭向け電気料金の値上げを政府に申請した。値上げ幅は平均10.94%で、7月1日の実施を予定。全機が運転休止中の伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)については、3号機を今年7月に再稼働することを想定している。東日本大震災後の値上げ申請は東京電力、関西電力、九州電力、東北電力に続く5社目となる。

 四国電の千葉昭社長は経済産業省に申請書を提出後、記者団に「伊方原発の停止が続き、(火力発電所の)燃料費の増加を吸収できないため値上げを申請した」と述べた。

 値上げの前提として今年7月から伊方原発3号機の再稼働を織り込んでいると説明した上で「再稼働が遅れれば値上げ率は高まる」とも語った。伊方原発1、2号機が早期に稼働すれば「値下げを含めた適正な対応をしたい」との考えも示している。

 ただ、7月に決定する政府の原子力規制委員会の新安全基準の申請・審査に一定の時間がかかることなどから、7月の再稼働は困難との見方もある。

 四国電の本格的な値上げは33年ぶり。政府の認可が不要な企業向け電気料金も同時に値上げを実施する予定で、値上げ幅は17.50%。

 四国電は値上げへの顧客の理解を得るため、コスト削減策を徹底する。2013~15年度に人件費や修繕費などで平均で約280億円を削減。特に人件費は役員報酬や給料手当で97億円減らす。四国電はすでに高松市内のPR施設の閉鎖や陸上競技部の廃止などを決めている。

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