東京都と都市再生機構（ＵＲ）は16日、臨海副都心の東京・有明の所有地を住友不動産に売却すると発表した。敷地面積は約11万平方メートルで、売却額は416億円。住友不動産は1500～2000戸規模の大型分譲マンションやオフィスビル、大型商業施設などを建設、2015年中に一部開業する見通し。臨海副都心で売却する区画としては過去最大で東京23区内でも屈指の大規模開発が動き出す。

　臨海副都心の大型区画への進出事業者が決まるのは、都が08年秋にトヨタ自動車と森ビルに商業施設「パレットタウン」用地の売却を決めて以来、約２年ぶり。

　今回の売却用地は有明テニスの森公園の東側で、都が約９万９千平方メートル、ＵＲが約１万１千平方メートルを保有している。

　住友不動産にとって敷地面積11万平方メートルの開発は過去最大規模とみられる。13年３月期までに延べ床面積ベースで約50万平方メートル規模のオフィスビル開発や、約１万5000戸規模のマンション発売にメドを付けている。大規模開発に着手することで中長期的な収益拡大につなげる。

　都とＵＲは10月に進出事業者の応募を受け付け２事業者が手を挙げた。近く予備契約を結び、10年度中に売買する予定。

　この用地を巡っては、08年に進出事業者を公募したが、応募はゼロ。09年も応募が無く、今年７月に最低売却価格を09年の募集時に比べて１割低い約390億円に設定し直して３度目の公募をしていた。